日本の単親家庭数は、母子世帯が122万5,400世帯、父子世帯が17万3,800世帯（いずれも平成15年11月1日現在）となっている。国民生活基礎調査（平成15年6月調査）の全世帯数（4580万世帯）との割合でみると、母子世帯は2.7%、父子世帯は0.4%。年代別では20歳?30歳後半が多く母子家庭では76万人を占めている。
要因としては、離婚の増加である。父子家庭と母子家庭の割合については、母子家庭の方が多い。子供がいる夫婦が離婚する時に父親と母親、どちらが親権者になり子供を引き取るかについてみると、1960年は父親が親権者になる割合が47％と母親よりも多かったが、その後比率は逆転し、1996年は母親が親権者になる割合は78％となっている。
母子家庭と父子家庭とでは行政支援内容に差があるが、これは母子家庭の方が絶対数が多く、就業状態や収入等経済状態が父子家庭よりも劣悪な環境に置かれるケースが多いためである（父子家庭は就業している者のうち、75.3％が常用雇用。一方母子家庭は常用雇用は50.7％。収入平均は父子家庭：422万円。母子家庭：229万円。他に持ち家率も低い。
父子家庭、母子家庭の収入状況は、父子家庭の平均は年間320万円、母子家庭の場合は162万円となっている。ただし、一般的な家庭は500万円台となっており、父子、母子両方とも一般的な家庭より低くなっている。
また、母子家庭のうち生活保護を受けた家庭では、子供の4割が成人後に生活保護を受けている。
行政支援
一人親家庭は、両親がいる家庭に比べ経済的、精神的に不安定なケースが多いため、地方自治体が主体となって育児、医療等に対し助成金などの支援が行われている。
また、一人親家庭のみを対象としたものではないが、経済的に窮乏状態の家庭に対しては生活保護や就業相談、また子育ての相談窓口などを設けている。さらに行政機関ではないものの、母子寡婦福祉連合会が行政機関と連絡をとって支援を行っている。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
日本の単親家庭数はここ最近増えているんですね。
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